ジョージア州における黒人リテラシー教授禁止法制の展開

本稿は、アメリカ南部で、プランテーション労働を支える労働力として奴隷制が発展していくなかで、どのように黒人に対して「読み書き」の教授の禁止の法制化が展開したかについて、ジョージア州を事例に取り上げ、明らかにしてきた。その法制化過程は大きく2つの段階に分けることができる。第一段階は、奴隷法による奴隷に対する読み書きの禁止の法制化の段階である。第二段階は、1829年の、いわゆる「反識字法」の一環として「黒人商船隔離法」が制定された段階である。こうした段階を経て、リテラシー教授禁止は自由黒人にまで広げられ強化されていった

アメリカ合衆国ジョージア州における黒人公教育制度の成立過程に関する研究

内容の要約広島大学(Hiroshima University)博士(教育学)Doctor of Philosophy in Educationdoctora

The Federal Policy-making Process of "Partnerships in Character Education Project" in the United States: Focusing on the Controversy over Federal Assistance on the Character Education Programs

1990年代に人格教育実践が全米の学校に広がるなか、連邦教育省における証言や連邦議会下院でのホールによる『人格教育法案』の提案など、人格教育を教育政策に取り入れようとする動きがみられた。しかし、人格教育に対する公的関与の実現には、2つの大きな壁が存在していた。ひとつは、連邦教育省の消極的姿勢、もうひとつは、議会内で、保守・リベラルの両者から、人格教育が懸念されていたことである。これに対して、人格教育政策の推進に大きな役割を果たしたのは、上院キャラクター・カウンツ会派であった。同会派は、まず、「人格啓発週間」の共同決議案を提出し、共和民主両党の幅広い支持を得て可決に持ち込んだ。この共同決議の可決を通じて人格教育に対する連邦の関与の必要性について議会内の理解後支持を集め「世論形成」を十分に行ったのである。まさに、「人格啓発週間」の協同決議案の可決が、連携パイロット事業(『上院修正案第2414号』)の可決につなげたといえる。以上、人格教育の連邦政府の関与は、教育省や議会の保守・リベラル両派からの反対に遭いながら、上院の社会統制派の議員の連合が推進力となり実現されたといえる。departmental bulletin pape

The Legalization Process of the Prevention against African American Literacy during the Antebellum GA

本稿は、アメリカ南部で、プランテーション労働を支える労働力として奴隷制が発展していくなかで、どのように黒人に対して「読み書き」の教授の禁止の法制化が展開したかについて、ジョージア州を事例に取り上げ、明らかにしてきた。その法制化過程は大きく2つの段階に分けることができる。第一段階は、奴隷法による奴隷に対する読み書きの禁止の法制化の段階である。第二段階は、1829年の、いわゆる「反識字法」の一環として「黒人商船隔離法」が制定された段階である。こうした段階を経て、リテラシー教授禁止は自由黒人にまで広げられ強化されていった。departmental bulletin pape

A Trend and Characteristic of "The Education Day(Week)" Establishment -Focus on the Trend of the Prefectural Level-

「教育の日」は、2000年12月の「教育改革国民会議報告-教育を変える17の提案-」のなかで「『教育の日』を設けるなど、地域における教育への関心と支援を高めるための取組を進める」べきであると提言され、宮崎県でも、2006年以降「みやざき子ども教育週間」が定められている。そこで、本稿は、わが国における「教育の日(教育週間)」の制定動向ならびに特質について、特に都道府県レベルの動向に焦点をあてつつ明らかにする。departmental bulletin pape

The Study on the Vocational Education at the African American Public High School in GA : Focusing on B.T. Washington High School of Atlanta

本稿は、1917年に公立中等教育機関での職業教育の振興を意図して連邦議会において制定されたスミス・ヒューズ法の制定を機に、黒人中等教育機関に積極的に導入されることになった職業教育の実態と課題を、ジョージア州アトランタ市のB.T.ワシントン・ハイスクールを事例として明らかにしてきた。ジョージア州内3校の黒人ハイスクールでの調査では、職業教育科目は黒人生徒に不人気であった。その背景を、B.T.ワシントン・ハイスクールの事例を通じて解明を試みた。departmental bulletin pape

The Characteristics on Implementation Process of Partnerships in Character Education Project under "No Child Left Behind Act"

本稿は、『落ちこぼれ防止法(No Child Left Behind Act)』のもとでの「人格教育における連携事業(Partnerships in Character Education Project : PCEP)」の実施過程の特質を明らかにした。PCEPは、人格教育プログラムに対する連邦政府の財政支援プログラムであり、大きく、州教育当局や地方教育当局を対象とした人格教育プロジェクトに対する競争的補助金プログラムと全米規模での人格教育の研究調査、普及活動や評価活動に対する財政支援の2つで構成される。分析の結果、連邦政府が、PCEPを通じて、「根拠に基づく人格教育」や「厳密に科学的に基礎づけられた評価」というキーワードのもとに、人格教育プログラムに対する評価を非常に重視し、効果的な人格教育プログラムに必要な要件を追求していることが明らかになった。また、連邦政府は、全国規模の研究・普及・評価活動に対する補助授業を通じて、全国の人格教育プログラムがより効果的な評価方法やモデルを通じて実施され、人格教育全体の改善や普及を促進しようとしていることが明らかになった。departmental bulletin pape

The Characteristics of Federal Policy on Character Education in the United States

本稿は、アメリカ合衆国における人格教育に対する連邦政策の背景、政策の展開の特質と課題について明らかにした。人格教育運動は、1960年代以降の道徳教育方法の変化や若者の道徳の退廃状況に対して、アメリカが建国当初から重視してきた道徳教育を復興しようとする動きと捉えられる。その動きは、連邦政策のなかで学力向上政策と結びつき、人格教育に対する補助金事業をはじめ様々な連邦施策が開始された。人格教育に対する連邦政策の展開過程をまとめると、『危機に立つ国家』以降の学力向上への模索のなかで、学力向上に際して道徳性や規律の重要性が意識されてきた。その後、クリントン政権のもとでは、大統領自らが一般教書のなかで人格教育の重要性を訴える等、人格教育を推進していく連邦政府の姿勢が明確にされた。これらを背景として、『アメリカ学校改善法』のなかでは、人格教育に対する補助金がパイロット事業として制度化された。さらに、ブッシュ政権のもとで、『落ちこぼれ防止法』が制定され、同法のもとで人格教育補助金事業は正式な事業として位置づけられ、さらに連邦教育省の戦略プランにも「強い人格と市民性」の促進が掲げられるなど、人格教育は連邦教育政策のなかで確たる地位を確立してきたといえる。departmental bulletin pape

The Legislation Process of "An Act to Authorize the Use of Education Block Grant Funds to Teach the Principles of Citizenship" at the Congress of the United States.

人格教育をめぐる政策としては、「人格教育における連携事業」(Partnership in Character Education Project)が有名である。この事業は、1994年に、クリントン政権のもとで成立した『アメリカ学校改善法』(Improving America's Schools Act)のなかで規定され、人格教育プロジェクトについて州政府に対する補助金規定が盛り込まれた。その後、ブッシュ政権のもとで2002年に成立した『落ちこぼれ防止法』(No Child Left Behind Act)においてもこの事業は引き継がれ今日に至っている。しかし、「人格教育における連携事業」創設以前にも、連邦政府は既に人格教育に対する補助金事業を行っていた。1981年10月には、『シティズンシップの原理の教授に教育分野の包括補助金を使用する権限を付与する法律(An Act to authorize the use of education block grant funds to teach the principles of citizenship)(PL97-313)』が成立し、レーガン政権下での『初等中等教育法』の改正法である『1981年教育統合改善法(Education Consolidation and Improvement Act of 1981)』チャプター2の包括補助金から、シティズンシップ教育プログラムの改善に対して補助金が支出することが可能になったのである。この規定にもとづき、人格教育プログラムの改善にも連邦資金が使われてきたのである。本論では、シティズンシップ教育に対する連邦政府の公的関与に対する本格的な分析の前段階として、同法成立に向け連邦議会で提出された法案ならび公聴会での論議についての確認を行った。departmental bulletin pape

A Study on the Contents and Method of Reading Literacy Education

知識基盤社会においては、特定の文脈の中で複雑な要求(課題)に対応することができる資質・能力(キー・コンピテンシー)が求められ、すべての教育段階でいわゆるPISA型読解力の育成が課題となっている。そうした資質・能力を育成するため、文学作品(連続型テキスト)を対象とする国語教育・文学教育の実践にあたっては、単にストーリーや登場人物の心情を追うだけでなく、同時に「非連続型テキスト」である読み手(学修者)に備えられるべき知識・教養の意味や視点の理解に留意することが必要である。departmental bulletin pape