万世ノ為ニ太平ヲ開カント欲ス : 安岡正篤の国体護持思想を中心に

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Perceptions of Fascism and the New Bureaucrats in Early Shōwa Japan

This essay criticizes the contention of Anglophone scholars that fascism best describes the polity of wartime Japan. It disputes their claim of a Japanese scholarly consensus on the question of Japanese fascism and points out a historiographical divergence on this matter between Japanese and Anglophone scholarship. It surveys perceptions of fascism in the 1930s, revealing the diverse and imprecise usage of the term and the futility of appealing to the views of any given contemporary observer in order to argue convincingly for a fascist Japan. This survey does indicate the importance of idealist nationalism and the socialist critique of capitalism to the era’s nationalist movement, and thus for identifying any fascist components to prewar nationalism and assessing their significance to the wartime polity. The essay also contests the blanket portrayal of the “new bureaucrats” as fascists by revealing the divided nature of contemporary opinion on this matter and their own critical reaction to the prospect of Japanese fascism.textapplication/pdfdepartmental bulletin pape

安岡正篤の「東洋的な牧民思想」と内務官僚

日本政治思想史研究では昭和初期における安岡正篤と内務省のいわゆる「新官僚」との関係が長く重視されてきた。また近年の研究において内務官僚の「牧民官」意識の重要性が認められている。しかし、この官僚の意識と安岡の官治論との関係、そして歴史的意義は明らかにされていない。本稿は、安岡と内務官僚の交流に焦点を当て、当時「東洋的な牧民思想」と呼ばれた安岡の官治論を考察する。この思想は、儒教の徳治主義的観点により政党政治を非難し、日本の国体に相応しい政治とは優れた「官」による国民の教化であるということを唱えたのである。安岡の「東洋思想」におけるこの牧民思想は内務官僚から支持を継続的に受け、戦間期に政党内閣の凋落を促進し、国民精神総動員運動に至った教化総動員運動の一要素になった。したがって、近世の牧民思想に基づいた近代の内務省の「牧民官」意識とそれらを取り入れた安岡の「東洋的な牧民思想」が、近代日本の官僚政治思想の一つの重要な要素であったと言える。textapplication/pdfdepartmental bulletin pape

安岡正篤 : 近代日本の儒教的国家主義者

プロジェクト番号 : A11－54一般研究 : 基礎研究textapplication/pdfresearch repor

安岡正篤と近代日本

４ 若手研究及び基礎研究textapplication/pdfresearch repor

【Doshisha University Criminal Law Research Group】"The necessity of arrest" on the occasion of arrest without warrant

東京高判平成20年5月15日。信号無視の道路交通法違反罪の現行犯人として警察官に現行犯逮捕されたXが、本件現行犯逮捕は違法なものであったとして国家賠償請求をした事例。主に現行犯逮捕における逮捕の必要性が問題となった。判例研究(Case study)application/pdfdepartmental bulletin pape

Die Psychosoziale Prozessbegleitung im deutschen Strafverfahren

瀬川晃教授古稀記念論集Dedicated to Professor Akira Segawa on his 70th birthday第二部(II)Articleapplication/pdfdepartmental bulletin pape

Die Betrachtung zu das Institut, Verbrechensopfers sich ein Strafverfahren anzushließen

2007年の刑事訴訟法改正によって導入された被害者参加制度は、刑事訴訟の構造を歪め、憲法で保障された被告人の権利を制限するのではないかという懸念が、制度の構想段階から指摘され、成立から一年以上を経た今日でも、依然として解消されないまま残されている。被害者参加制度の導入にあたっては、刑事手続への被害者の直接的関与の実現という効果ばかりが先行し、そうした効果を裏付ける本質的な問題についての理論的な詰めが後回しにされてしまい、被害者参加制度の根拠・目的をどこに置くのか、あるいは犯罪被害者やその遺族らの法的地位をどのように位置づけるのかといった制度の本質にかかわる問題が明確にされなかった。被害者参加制度の運用が始まって一年を経た今、改めて、これらの未解決の問題について検討を加える意義は小さくない。こうした検討にあたって有益と思われるのが、ドイツにおける訴訟参加制度をめぐる議論である。ドイツでの議論の中には、わが国の被害者参加制度をめぐる議論と同じ方向性が認められるものも少なくなく、多くの示唆を得ることができるものと考える。本稿では、以上のような問題意識を前提に、まず、これまでのわが国の刑事司法の歩みにおける被害者対策の発展とその中での被害者の法的地位の変遷を跡付ける。次に、被害者参加制度の概要、運用状況および議論を整理する。さらに、ドイツの訴訟参加制度について比較法的な考察を加える。以上の作業をふまえ、最後に、被害者参加制度の意義と同制度における被害者の法的地位について若干の考察を加えた。研究ノート(Note)application/pdfdepartmental bulletin pape

Crime victims in correction and offenders rehabilitation

本稿は、矯正・更生保護における犯罪被害者について、被害者施策及び矯正段階の被害者の視点を取り入れた教育や厚生保護段階におけるしょく罪指導プログラムなどの加害者処遇について、両面からの考察を行ったものであり、法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会で議論されている犯罪被害者に関連する制度についても検討している。川本哲郎教授 奥村正雄教授 古江頼隆教授 古稀記念論集 第二部Dedicated to Professor Tetsuro Kawamoto Professor Masao Okumura Professor Yoritaka Furue on their 70th birthdayArticleapplication/pdfdepartmental bulletin pape

Die Gesetzesreform zur Modernisierung des Strafverfahrens

2019年にドイツ刑事訴訟法が改正されたが、本項においては、本改正に至った経緯・背景を概観し、本改正の中核とされている①裁判所構成に対する異議、②裁判官の不公平のおそれに対する忌避申立て、③証拠調べ請求権、④訴訟参加の統合の4点について、改正の概要を改正概要を整理し、それら4点についてのドイツにおける法的問題点に対する評価を考察した。河村博教授 古稀記念論集Dedicated to Professor Hiroshi Kawamura on his 70th birthdayArticleapplication/pdfdepartmental bulletin pape